【2024年版】営業車おすすめランキング15選！法人向け車種の選び方を徹底解説

新しい営業車の導入を任されたけれど、何から手をつければ良いか分からず悩んでいませんか。「コストを抑えつつ、現場の社員が満足する営業車両はどれだろう」「上司を納得させられる客観的な選定理由をどう準備すればいいのか」といった不安を抱えている担当者の方は少なくないのではないでしょうか。

営業車選びには、車両価格だけでなく燃費や税金、安全性、積載性など多くの比較項目が存在します。そのため、どこから検討すべきか分からなくなってしまい、結果として判断に時間がかかったり、稟議で説得力のある根拠を示せなかったりと、つまずきやすいのです。

この記事では、失敗しない営業車の選び方から目的別のおすすめ車種ランキング、さらには購入とリースの比較、導入後の法改正対応まで、担当者の方が知るべき全知識を網羅的に解説します。

【稟議対策】失敗しない営業車の選び方7つの重要ポイント

営業車を選ぶ際には、単に車両価格が安いという理由だけで決めてはいけません。

コストはもちろん、安全性や使い勝手など、多角的な視点から自社に最適な一台を見つけることが重要です。

ここでは、上司や経営層への説明（稟議）でも説得力を持つ、7つの重要な選定ポイントを解説します。

1. TCO（総所有コスト）で費用を比較する

営業車選びで最も重要な指標の一つが「TCO（Total Cost of Ownership：総所有コスト）」です。

これは、車両本体価格（イニシャルコスト）だけでなく、購入後に発生する維持費（ランニングコスト）まで含めたトータルの費用のことです。

具体的には、以下の項目を合算して算出します。

• 車両本体価格
• 税金（環境性能割、自動車税種別割、自動車重量税）
• 燃料費
• 保険料（自賠責保険、任意保険）
• メンテナンス費用（車検、点検、消耗品交換など）

初期費用が安くても、燃費が悪かったり税金が高かったりすれば、長期的に見てコストは膨らみます。

複数の候補車種でTCOを試算し比較することで、最も経済合理性の高い営業用車を選ぶことができ、経営層への有力な説得材料となります。

2. 燃費性能と環境への配慮

燃料費はTCOの中でも大きな割合を占める変動費です。

特に走行距離が長くなる営業活動では、燃費性能の差が年間のランニングコストに大きく影響します。

車種を選ぶ際は、カタログに記載されている「WLTCモード燃費」を必ず確認しましょう。

近年は、ハイブリッド車（HV）や電気自動車（EV）など、燃費性能に優れた車種が増えています。

これらの環境性能が高い車両は、燃料費を削減できるだけでなく、企業の社会的責任（CSR）やSDGsへの取り組みをアピールする上でも有効です。

3. 従業員の安全を守る最新の安全性能

従業員の安全確保は、企業の最も重要な責務の一つです。

万が一事故が発生した場合、従業員が危険にさらされるだけでなく、企業も社会的信用の失墜や損害賠償といった大きなリスクを負うことになります。

そのため、営業車選びでは先進安全装備の有無を必須項目とすべきです。

具体的には、以下のような機能が搭載されているかを確認しましょう。

• 衝突被害軽減ブレーキ（対車両・対歩行者）
• ペダル踏み間違い時加速抑制装置
• 車線逸脱警報・抑制機能
• アダプティブクルーズコントロール（ACC）

これらの装備は、事故を未然に防ぎ、運転者の負担を軽減する上で非常に効果的です。

安全性能への投資は、従業員と会社を守るための重要な投資と捉えましょう。

4. 業務効率を上げる積載性と機能性

営業担当者がストレスなく業務に集中できるかどうかは、営業車の積載性や機能性にかかっています。

「商談で使うカタログやサンプルが積みきれない」「PCの充電ができない」といった不満は、業務効率の低下に直結します。

自社の営業スタイルに合わせて、以下の点を確認しましょう。

• 荷室の広さや形状（段差の有無、開口部の広さ）
• A4サイズのファイルやノートPCを収納できるスペースの有無
• アクセサリーソケットやUSBポートの数と位置

特に、トヨタのプロボックスのように、ビジネスユースに特化して設計された車種は、収納スペースや電源設備が充実しており、現場の担当者から高い評価を得ています。

5. 長距離移動の負担を減らす運転のしやすさと快適性

長距離の運転や渋滞は、営業担当者の心身に大きな負担をかけます。

疲労が蓄積すると、注意力が散漫になり事故のリスクが高まるだけでなく、商談でのパフォーマンスにも悪影響を及ぼしかねません。

従業員満足度（ES）の観点からも、運転のしやすさや快適性は重要な選定基準です。

シートの座り心地や調整機能、静粛性、乗り心地などをチェックし、長時間の運転でも疲れにくい車種を選びましょう。

また、運転支援機能が充実している車種は、ドライバーの負担を大幅に軽減してくれます。

6. メンテナンスのしやすさと拠点網

営業車は会社の重要な資産であり、常に良好なコンディションを保つ必要があります。

定期的な点検や車検、万が一の故障時に、迅速かつスムーズに対応できる体制が整っているかは見落とせないポイントです。

特定のメーカーの車種に統一すれば、メンテナンスを一括で依頼でき、管理が容易になります。

また、全国にディーラーや整備工場の拠点網が充実しているメーカーであれば、出張先での急なトラブルにも対応しやすく安心です。

車両のダウンタイム（稼働できない時間）を最小限に抑えることは、事業機会の損失を防ぐ上で非常に重要です。

7. 企業の顔となるデザイン性

営業車は、お客様のもとへ訪問する「走る広告塔」であり、企業の顔とも言える存在です。

清潔感のある、信頼性を感じさせるデザインの営業車は、顧客に良い印象を与えます。

近年では「営業車もかっこいい方が良い」という声も増えており、スタイリッシュなデザインの車は、従業員のモチベーション向上にも繋がります。

さらに、デザイン性の高い営業用車両は、採用活動において求職者へのアピールポイントになる可能性も秘めています。

機能性やコストだけでなく、企業イメージに貢献するかという視点も持ちましょう。

【2024年最新】法人向け営業車おすすめランキング

ここでは、先ほど解説した「7つの選び方」のポイントを踏まえ、目的別におすすめの営業車をランキング形式でご紹介します。

自社の営業スタイルや重視するポイントに合わせて、最適な一台を見つけてください。

コストパフォーマンス重視のおすすめ営業車

初期費用と維持費を抑え、ビジネスツールとしての実用性を追求する企業に最適な車種です。

1. トヨタ プロボックス
   「最強の営業車」との呼び声も高い、ビジネスバンの王道です。広い荷室と使い勝手の良い収納、高い耐久性を誇ります。1.5Lガソリンエンジンまたはハイブリッドシステムを搭載し、燃費性能（WLTCモードで17.2km/L～）も良好です。
2. 日産 AD
   プロボックスの対抗馬として知られるライトバンです。手頃な価格設定ながら、ビジネスに必要な基本性能をしっかりと押さえています。助手席を倒せば長尺物も積載可能なシートアレンジが魅力です。
3. スズキ アルト
   圧倒的な低価格と低燃費を両立した軽自動車です。車両価格が非常に安く、維持費も軽自動車税や保険料が安価なため、TCOを大幅に抑えることができます。近距離のルート営業が中心の企業におすすめです。

燃費と環境性能で選ぶおすすめ営業車

日々のランニングコストである燃料費を削減し、環境にも配慮したい企業向けの車種です。

1. トヨタ ヤリス
   コンパクトカークラスで世界トップレベルの低燃費を誇るモデルです。特にハイブリッド車はWLTCモードで36.0km/Lという驚異的な数値を実現。最新の予防安全パッケージ「Toyota Safety Sense」も搭載し、安全性も万全です。
2. 日産 ノート
   独自の電動パワートレイン「e-POWER」を搭載し、モーター駆動ならではの滑らかで力強い走りと、優れた静粛性を実現しています。長距離移動でも疲れにくく、ドライバーの負担を軽減します。
3. ホンダ フィット
   独自の2モーターハイブリッドシステム「e:HEV」により、優れた燃費性能とスムーズな走りを提供します。コンパクトながら広い室内空間と、視界の良い設計で運転しやすい点も魅力です。

積載性と多用途性で選ぶおすすめ営業車

多くの荷物を運んだり、複数人で移動したりする機会が多い業種に適した車種です。

1. ホンダ N-BOX
   軽自動車販売台数トップクラスを誇る人気モデルです。センタータンクレイアウトによる圧倒的な室内空間と荷室の広さが特徴。先進安全運転支援システム「Honda SENSING」を標準装備し、安全性も高い評価を得ています。燃費はWLTCモードで21.6km/Lからです。
2. トヨタ シエンタ
   コンパクトなボディサイズながら、3列シートも選択可能なミニバンです。荷物の量や乗車人数に応じて柔軟にシートアレンジができ、様々なビジネスシーンに対応できます。スライドドアは狭い場所での乗り降りや荷物の出し入れに便利です。
3. スズキ スペーシア
   スーツケースをモチーフにした遊び心のあるデザインと、広い室内空間が人気の軽ハイトワゴンです。後席を倒せばフラットで広大な荷室が出現し、大きな荷物も楽に積むことができます。

長距離移動も快適なおすすめ営業車

高速道路を多用するなど、広範囲を移動する営業担当者の負担を軽減する快適性に優れた車種です。

1. トヨタ カローラ
   セダンならではの安定した走行性能と、上質な乗り心地が魅力です。静粛性が高く、長時間の高速走行でも疲れにくい設計になっています。最新のコネクティッドサービスに対応し、業務の効率化も図れます。
2. トヨタ プリウス
   ハイブリッド車の代名詞的存在であり、優れた燃費性能はもちろん、走行安定性や静粛性も高いレベルにあります。洗練されたデザインは、企業の先進的なイメージを印象付けます。
3. マツダ MAZDA3 SEDAN
   人間中心の設計思想に基づいた、美しいデザインと質の高い内装が特徴です。自然な運転姿勢が取れるため疲れにくく、長距離移動の多い営業担当者から支持されています。

営業車の導入方法｜購入とカーリースの違いを徹底比較

営業車を導入するには、「購入（自社保有）」と「カーリース」の2つの方法があります。

それぞれにメリット・デメリットがあり、どちらが最適かは企業の財務状況や管理体制によって異なります。

ここでは両者の違いを比較し、自社に合った方法を選ぶための判断基準を解説します。

購入（自社保有）のメリット・デメリット

車両を自社の資産として所有する方法です。

メリット

• 会社の資産になる
• 走行距離の制限がなく、カスタマイズも自由
• 長期間使用すれば、リースより総支払額が安くなる場合がある

デメリット

• 車両購入時に多額の初期費用（頭金、税金など）が必要
• 車検、点検、税金の支払い、保険の手続きなど、すべての管理業務を自社で行う必要がある
• 経理上、減価償却などの複雑な会計処理が必要

カーリースのメリット・デメリット

リース会社が購入した車両を、契約期間中、月々定額の料金で借り受ける方法です。

メリット

• 初期費用が不要で、導入時の資金負担を抑えられる
• 月額料金に税金や保険料、メンテナンス費用が含まれており、コスト管理が容易
• 車両の管理業務をリース会社にアウトソースでき、担当者の業務負荷を大幅に削減できる
• リース料は全額経費として計上でき、会計処理がシンプル

デメリット

• 契約期間中の途中解約が原則できない
• 走行距離に制限が設けられている場合がある
• 車両は資産にならず、契約終了後は返却する必要がある（再リースや買取の選択肢もあり）
• 支払総額は購入するより割高になることが多い

結局どちらを選ぶべき？判断基準を解説

購入とリースのどちらを選ぶべきか、以下のポイントから判断しましょう。

• 初期費用を抑えたい、管理の手間を省きたい場合 → カーリース
  車両管理専門の部署や担当者がいない企業や、コア業務にリソースを集中させたい企業には、管理業務をアウトソースできるカーリースがおすすめです。
• 車両を長期間使用したい、走行距離が多い場合 → 購入
  一台の車を長く乗り潰す予定であったり、年間の走行距離が非常に長かったりする場合は、制約のない購入の方がトータルコストを抑えられる可能性があります。
• 車両台数が多い場合 → カーリース
  保有台数が多くなると、一台ごとの車検時期や保険の更新日などを管理するだけでも大変な業務になります。リースに切り替えることで、管理コストを劇的に削減できます。

近年では、車両管理担当者の業務負荷軽減やコストの平準化といった観点から、カーリースを選択する企業が増加傾向にあります。

営業車導入後の注意点と管理業務

車両を導入して終わりではありません。

安全な運用とコンプライアンス遵守のために、導入後に行うべき管理業務があります。

特に、近年厳格化された法改正への対応は必須です。

義務化されたアルコールチェックへの確実な対応

飲酒運転による悲惨な事故を防ぐため、道路交通法施行規則が改正され、アルコール検知器を使用したチェックが義務化されました。

この法改正のポイントを正しく理解し、確実に対応する必要があります。

• 対象事業者: 安全運転管理者を選任している事業所が対象です。具体的には、乗車定員11人以上の自動車を1台以上、またはその他の自動車（軽自動車含む）を5台以上使用している事業所が該当します。
• 義務化の内容: 2023年12月1日より、運転管理者は運転者の運転前後に、目視等での確認に加え、国が定めた性能を持つアルコール検知器を用いて酒気帯びの有無を確認しなければなりません。
• 記録と保存: 確認した結果は記録し、その記録を1年間保存する義務があります。

この義務を怠ると、安全運転管理者の業務違反となり、罰則の対象となる可能性があります。

企業の社会的責任として、アルコール検知器の配備とチェック体制の構築を徹底しましょう。

車両管理規程の整備と適切な運用

営業車利用に関する社内ルールを明確にするため、「車両管理規程」を整備し、全従業員に周知徹底することが重要です。

これにより、トラブルを未然に防ぎ、万が一の際に会社と従業員を守ることができます。

規程には、主に以下の内容を盛り込みましょう。

• 車両の利用目的（私的利用の禁止など）
• 運転者の遵守事項（安全運転、日常点検の実施など）
• 事故発生時の報告・対応フロー
• 車両の駐車場所に関するルール
• 交通違反時の責任の所在

規程を作成するだけでなく、定期的に研修を行うなど、従業員の安全意識を高める取り組みを継続していくことが大切です。

まとめ：自社に最適な営業車を選び、事業を加速させよう

営業車選びは、単なる「車選び」ではありません。

コスト、安全性、業務効率、そして従業員満足度といった様々な経営課題に関わる重要な意思決定です。

本記事で解説した7つの選び方のポイントを参考に、まずは自社が何を最も重視するのかを明確にしましょう。

その上で、TCO（総所有コスト）という客観的な指標を用いて候補車種を比較し、リースと購入のどちらが自社の状況に適しているかを判断することで、論理的で説得力のある選定が可能になります。

最適な一台は、企業の信頼性を高め、従業員のパフォーマンスを最大限に引き出し、あなたの事業を力強く加速させてくれるはずです。