営業外費用とは？勘定科目の一覧や具体例、特別損失との違いをわかりやすく解説

日々の経理業務で、「この費用はどの勘定科目にすればいいんだろう？」と迷うことはありませんか。「営業外費用と特別損失の違いはなんだっけ？」と、仕訳のたびに手が止まってしまう方も少なくないのではないでしょうか。

こうした費用の区分は、会計の基本でありながら、体系的に学ぶ機会は意外と少ないものです。その結果、過去の仕訳を参考にしたり、その都度インターネットで調べたりするため、判断に時間がかかったり、自信が持てなかったりする原因になりがちです。

営業外費用の基本的な意味から、販管費や特別損失との明確な見分け方、実務でそのまま使える勘定科目の一覧、そして経営分析に活かすための視点まで、必要な知識を網羅的に解説します。

営業外費用とは？企業の「財務活動」で発生する費用

営業外費用とは、一言でいうと「企業の本業以外の活動から、経常的に発生する費用」のことです。

ここでのポイントは「本業以外」と「経常的」という2つのキーワードです。

例えば、商品を仕入れて販売する会社であれば、商品の仕入れや販売活動が「本業」です。一方で、事業資金を銀行から借り入れ、その利息を支払う活動は、本業を支えるための「財務活動」であり、本業そのものではありません。この支払利息が、営業外費用の代表例です。

損益計算書（P/L）では、営業外費用は以下のように「経常利益」を計算する際に登場します。

• 売上総利益（粗利） − 営業費用（販管費） ＝ 営業利益（本業の儲け）
• 営業利益 ＋ 営業外収益 − 営業外費用 ＝ 経常利益（会社全体の儲け）

このように、営業外費用は本業の儲けである「営業利益」から差し引かれ、会社の総合的な収益力を示す「経常利益」を算出するために使われます。

営業外費用と間違いやすい費用の違いを整理

経理の実務で最もつまずきやすいのが、営業外費用と「営業費用（販管費）」、「特別損失」の区別です。これらの違いを理解することが、正確な会計処理の第一歩となります。

この3つの費用は、「発生源（本業に関わるか）」と「発生頻度（経常的か）」という2つの軸で考えると、明確に区別できます。

費用の種類	発生源	発生頻度	具体例
営業費用（販管費）	本業の活動	経常的	人件費、広告宣伝費、家賃
営業外費用	本業以外の活動	経常的	支払利息、為替差損
特別損失	本業以外の活動	臨時的・例外的	災害による損失、固定資産売却損

1. 営業費用（販管費）との違いは「本業に関わるか」

営業費用（販売費及び一般管理費、販管費）は、商品やサービスを販売するなど、企業の「本業」の活動に直接関連して発生する費用です。

例えば、営業担当者の給与や商品の広告宣伝費、オフィスの家賃などは、売上を上げるために不可欠なコストであり、営業費用に分類されます。

一方で、営業外費用は、資金調達や投資といった財務活動など、本業とは直接関係ない活動から発生します。銀行への支払利息は、本業を営むための資金を借りた結果発生しますが、販売活動そのものではないため営業外費用となります。

迷ったときは、「この費用は、売上を上げるための活動に直接使われたか？」と自問自答してみましょう。「Yes」なら営業費用、「No」なら営業外費用か特別損失の可能性が高いです。

2. 特別損失との違いは「経常的に発生するか」

特別損失は、営業外費用と同じく「本業以外」の活動から発生しますが、決定的な違いは「発生頻度」にあります。

特別損失は、その名の通り「特別」かつ「例外的」に発生する、臨時的で金額が多額になりがちな損失を指します。財務諸表等規則でも、災害による損失や固定資産の売却損、減損損失などが例として挙げられています。

例えば、地震で工場が倒壊した場合の損失や、事業所の移転に伴い古い設備を売却した際の損失などが該当します。

一方、営業外費用は「経常的」、つまり繰り返し発生する性質を持っています。借入金の支払利息は、完済するまで毎月または毎年発生するため、経常的な費用とみなされます。

この違いを理解することは、企業の「経常的な収益力」を正しく評価するために非常に重要です。

【実践編】迷ったときの費用区分チェックリスト

それでも判断に迷ったときは、以下の2ステップで考えてみてください。ほとんどの費用を正しく分類できます。

1. 【質問1】その費用は、本業の売上を上げるための活動に直接関係していますか？
   • はい → 「営業費用（販管費）」です。（例：広告宣伝費、従業員の給与）
   • いいえ → 質問2に進みます。
2. 【質問2】その費用は、今後も繰り返し発生する可能性が高いですか？
   • はい → 「営業外費用」です。（例：毎月の支払利息、定期的な有価証券の売買損）
   • いいえ → 「特別損失」です。（例：火災による損失、固定資産の除却損）

このシンプルなチェックリストを使えば、日々の仕訳業務における判断のスピードと正確性が格段に向上します。

営業外費用の勘定科目一覧と具体例

ここでは、実務でよく使われる営業外費用の勘定科目と、その具体例を解説します。どのような取引が営業外費用に該当するのか、イメージを掴みましょう。

1. 支払利息・社債利息

金融機関からの借入金に対して支払う利息や、企業が資金調達のために発行する社債の利息です。営業外費用の中で最も代表的な勘定科目の一つです。

• 具体例：銀行からの運転資金の借入に対する支払利息、社債権者への利払

2. 有価証券売却損・有価証券評価損

企業の財務活動の一環として保有している株式や債券などの有価証券に関連する損失です。これらは本業の儲けとは区別して計上されます。

• 有価証券売却損：保有する有価証券を、購入したときの価格（帳簿価額）より低い価格で売却した際に発生する損失。会計上、この損失は営業外費用の区分に計上されます。
• 有価証券評価損：決算時に、保有する有価証券の時価が帳簿価額を大幅に下回っており、回復の見込みがない場合に計上する評価損。

3. 為替差損

外貨建ての取引において、円と外貨の為替レートが変動することによって生じる損失です。例えば、海外から商品を輸入する際に、支払い時の円安が原因で発生します。

• 具体例：1ドル100円の時に100ドルの商品を掛けで仕入れ、支払い時に1ドル110円になっていた場合、1,000円の為替差損が発生。

4. 雑損失

他のどの営業外費用の勘定科目にも当てはまらない、重要性が低く、金額が少額な損失を処理するための科目です。「営業外損失」という言葉で表現されることもあります。

• 具体例：業務上の軽微な賠償金の支払い、現金過不足の損失処理

ただし、雑損失を多用すると費用の内容が不透明になり、経営実態の把握が難しくなるため、あくまで例外的な使用に留めるべきです。

営業外費用から会社の何を読み解くか？経営分析への活かし方

営業外費用を正しく計上することは、正確な会計処理のためだけでなく、自社の経営状態を分析し、改善に繋げるための重要なヒントを与えてくれます。単なる営業外支出として処理するだけでなく、その中身を読み解く視点を持ちましょう。

1. 経常利益を圧迫する要因を特定する

「本業は順調で営業利益は出ているのに、なぜか経常利益が少ない」というケースがあります。この差額を生んでいるのが、営業外収益と営業外費用（これらを合わせて「営業外損益」と呼びます）です。

営業利益と経常利益の差が大きい場合、営業外費用の内訳を確認してみましょう。もし支払利息が大部分を占めているのであれば、過大な借入金が利益を圧迫している可能性があります。この場合、借入金の返済計画を見直したり、より金利の低い融資への借り換えを検討したりする、といった具体的な経営判断に繋がります。

2. 財務体質の健全性をチェックする

営業外費用の中心である支払利息の額は、企業の財務体質の健全性を測るバロメーターになります。

例えば、「支払利息 ÷ 売上高」の比率を見ることで、売上に対してどの程度の金利負担があるかがわかります。この比率が高い場合、借入への依存度が高く、金利上昇リスクに弱い体質であると判断できます。

また、営業利益で支払利息をどの程度カバーできているかを示す「インタレスト・カバレッジ・レシオ（営業利益 ÷ 支払利息）」という指標もあります。この倍率が高いほど、利息の支払い能力が高く、財務的に安全と評価されます。

このように営業外費用に着目することで、自社の資金調達のあり方や財務リスクを客観的に評価するきっかけが得られます。

まとめ：営業外費用を正しく理解し、的確な経営判断に繋げよう

この記事では、営業外費用の基本的な意味から、間違いやすい費用との違い、具体的な勘定科目の一覧、そして経営分析への活かし方までを解説しました。

最後に、重要なポイントを振り返ります。

• 営業外費用とは「本業以外」の活動から「経常的」に発生する費用です。
• 営業費用（販管費）との違いは「本業に関わるか」で判断します。
• 特別損失との違いは「経常的に発生するか（臨時・例外的でないか）」で判断します。
• 代表的な勘定科目には支払利息や有価証券売却損などがあります。

営業外費用を正しく理解し、分類することは、単に正確な決算書を作成するためだけではありません。それは、自社の財務活動の状況を正確に映し出し、より的確な経営判断を下すための第一歩となるのです。