営業電話の時間帯は何時から何時まで？ 営業電話・テレアポが効果的な時間帯を紹介

「この営業電話、何時までなら失礼にあたらないのだろうか」「相手が忙しい時間にかけて、かえって心証を悪くしていないか不安…」そんな風に、電話をかけるタイミングで迷った経験はありませんか。

特に最近はリモートワークも普及し、相手の働き方が見えにくくなっています。そのため、良かれと思ってかけた電話が迷惑になっていないか、法律的に問題はないのかといった不安から、自信を持ってアプローチできずにいる方も少なくありません。

この記事を読めば、クレームのリスクを回避し、かつアポイント獲得率を最大化できる「安全で効果的な電話の時間帯」とその論理的な根拠が明確になります。

法人営業の電話をかける時間帯｜基本のビジネスマナー

まず、営業電話をかける時間帯の基本となるビジネスマナーについて解説します。

大前提として、相手を尊重する姿勢が最も重要です。

原則は相手企業の「就業時間内」

法人向けの営業電話は、相手企業の就業時間内にかけるのが絶対的なルールです。

一般的には、平日の午前9時から午後5時（17時）までが目安となります。

企業の公式サイトに営業時間が明記されている場合は、必ずその時間内に連絡するようにしましょう。

就業時間外のセールス電話は、相手のプライベートな時間を侵害する行為であり、企業のイメージを大きく損なう原因になります。

マナーとして避けるべき3つの時間帯

就業時間内であっても、相手が多忙である可能性が高い時間帯は避けるのが賢明です。

具体的には、以下の3つの時間帯が挙げられます。

1. 始業直後（午前9時〜10時頃）

始業直後は、メールチェックや朝礼、その日の業務の段取りなどで誰もが忙しくしています。

この時間帯に電話をかけると、「忙しいときに…」とマイナスの印象を与えかねません。

緊急の要件でない限り、少し時間を置いてからかけるようにしましょう。

2. 昼休み（12時〜13時）

昼休みは、多くの人が休憩を取っている時間です。

担当者が不在である可能性が高いだけでなく、休憩中の電話は迷惑行為と受け取られるリスクが非常に高いため、絶対に避けましょう。

企業によっては昼休みの時間が前後することもあるため、11時半過ぎや13時過ぎの電話も注意が必要です。

3. 終業間際（16時以降）

終業間際は、その日の業務報告や残務処理、翌日の準備などで慌ただしくなります。

このタイミングでの電話は相手の集中力を削いでしまい、話を聞いてもらいにくい状況です。

「早く帰りたいのに…」と思わせてしまっては、商談につながる可能性は低いでしょう。

アポイント獲得率を高める「狙い目」の時間帯

マナーを守るだけでなく、成果を出すためには、戦略的に「つながりやすく、話を聞いてもらいやすい時間帯」を狙うことが重要です。

ゴールデンタイムは午前中（10時～11時半）

多くの調査や専門家の見解で、アポイント獲得のゴールデンタイムとされているのが午前10時から11時半頃です。

始業直後の慌ただしさが落ち着き、本格的な業務に集中する前の時間帯であるため、比較的話を聞いてもらいやすい傾向にあります。

頭がスッキリしている午前中に、論理的な提案をすることで、相手の理解も進みやすくなります。

午後のチャンスタイムは13時～15時

昼休みが終わり、午後の業務が本格化する前の13時から15時頃も狙い目の時間帯です。

昼食を終えてリラックスしている状態から、業務モードに切り替わるタイミングであり、比較的落ち着いて話を聞いてもらえる可能性があります。

ただし、午後一で会議が入っているケースも多いため、相手の状況を伺いながらアプローチすることが大切です。

法律は？営業電話は何時までなら許されるのか

「そもそも、法律で営業電話をかけて良い時間は決まっているの？」という疑問を持つ方も多いでしょう。

ここでは、電話営業と法律の関係について、特に重要な「特定商取引法（特商法）」を中心に解説します。

BtoC営業に適用される「特定商取引法」とは

特定商取引法（特商法）は、事業者による違法・悪質な勧誘行為等を防止し、消費者の利益を守ることを目的とした法律です。

この法律では、消費者が不意打ちの勧誘で冷静な判断ができない状況を防ぐため、事業者が迷惑を覚えさせるような勧誘をすることを禁じています（第17条）。

そして、具体的な時間帯として「特定商取引に関する法律施行規則」により、原則として午後9時から翌朝8時までの時間帯に電話で勧誘することが禁止されています。

これは、個人（消費者）向けの営業活動（BtoC）に適用されるルールです。

【重要】BtoB営業は特商法の時間規制の「対象外」

ここからが重要なポイントです。

特定商取引法は、あくまで事業者と一般消費者との間の取引を対象としています。

事業者間の取引（BtoB）は、この法律の適用除外とされています（特定商取引法第26条）。

したがって、法人向けの営業電話は、特商法が定める夜間・早朝（午後9時～午前8時）の勧誘禁止規制の直接の対象にはなりません。

法律上は、夜間に電話をかけても直ちに違法となるわけではないのです。

法律違反でなくても夜間・早朝の電話を避けるべき理由

法的に問題がないからといって、夜間や早朝に電話をかけて良いわけでは決してありません。

ビジネスマナーの観点から、企業の就業時間外に連絡することは、相手に多大な迷惑をかける非常識な行為と見なされます。

たった一度の電話で「常識のない会社」というレッテルを貼られ、企業の信頼を失墜させるリスクがあります。

法的リスクとビジネスマナー上のリスクは別物です。良好な関係を築くためにも、常識的な時間帯での連絡を徹底しましょう。

時間帯以外で成果を左右する3つの重要ポイント

最適な時間帯に電話をかけることは重要ですが、それだけで成果が保証されるわけではありません。

ここでは、アポイント獲得率をさらに高めるための3つのポイントを紹介します。

1. 最初のひと言「今、お時間よろしいでしょうか？」

どんなに良い時間帯を狙っても、相手がたまたま取り込んでいる可能性はあります。

電話がつながったら、社名と氏名を名乗った後、必ず「今、少々お時間よろしいでしょうか？」と相手の都合を尋ねる一言を加えましょう。

この一言があるだけで、相手を気遣う姿勢が伝わり、その後の会話がスムーズに進みやすくなります。

もし「忙しい」と言われたら、「失礼いたしました。改めてご連絡させていただきたいのですが、何時頃がご都合よろしいでしょうか？」と丁寧に聞き、潔く引き下がることが大切です。

2. 留守番電話への適切な対応

担当者が不在で留守番電話につながることも少なくありません。

その際は、無言で切るのではなく、簡潔にメッセージを残しましょう。

「株式会社〇〇の△△と申します。□□の件でご連絡いたしました。また改めてご連絡いたします。」のように、会社名・氏名・用件を簡潔に伝えることで、丁寧な印象を与えられます。

3. 曜日も考慮に入れる

電話をかけるタイミングは、時間帯だけでなく曜日も影響します。

• 週明け（月曜の午前中）: 週末に溜まったメールの処理や週の計画立案で忙しいことが多く、避けるのが無難です。
• 週末（金曜の午後）: 週の締めくくりで多忙な上、気持ちが週末に向いているため、新しい提案はじっくり聞いてもらえない可能性があります。

比較的落ち着いている火曜日から木曜日の日中が、営業電話には適していると言えるでしょう。

まとめ

営業電話で成果を出すためには、「何時までにかけるか」という時間戦略が非常に重要です。

クレームを避け、相手に良い印象を与えるためには、ビジネスマナーの基本である「相手企業の就業時間内」に連絡することを徹底しましょう。

その上で、アポイント獲得率を高めるためには、相手が落ち着いている午前10時〜11時半や午後13時〜15時といった「狙い目の時間帯」を意識することが効果的です。

法律（特商法）上の時間規制はBtoB営業には直接適用されませんが、ビジネスマナーとして夜間・早朝の連絡は厳禁です。

本記事で解説した時間帯のルールと、相手への配慮を忘れずに実践することで、あなたの電話営業の成果はきっと向上するはずです。